PRIVACY POLICY

当社は「プライバシーマーク制度」を運営する一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報マネジメントシステム-要求事項」を遵守している事業者であることの証として、平成21年3月より左記プライバシーマークの付与認定を受けております。


【認定年月日】 平成21年3月10日
【認定番号】 第26000008号

今後は引き続き認定業者として、より一層個人情報保護における法令順守に努めてまい ります。また、お客様や取引先など当事務所を取り巻くすべての個人・企業に対しても、さらなる安心感・信頼感を築いてゆきたいと考えております。

株式会社フレックスジャパン 個人情報保護方針

2005年4月1日 制定
2025年4月1日 改訂

株式会社フレックスジャパン
代表取締役社長 大塚 裕造


株式会社フレックスジャパンは教育サービス等の事業者として取扱う個人情報の重要性をよく認識し、当社での個人情報保護マネジメントシステム(PMS)定着への活動を日々推進しています。当社は個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人情報を取扱う事業者としてなすべきことについて次の方針を掲げます。


a)当社は、教育サービス事業等に関する事業遂行のために必要な範囲内で利用目的を明確に定め、適切に個人情報に取得、利用、提供を行います。取得した個人情報は利用目的の範囲内でのみ利用し、目的外利用を行わないための措置を講じます。
b)当社は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。
c)当社は個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止並びに是正に関して内部規程を定め、個人情報を保護します。
d)当社は個人情報に関するご本人の権利を尊重し、ご本人からの個人情報の開示・訂正・利用停止・消去の求めに対応するとともに、個人情報の取扱いに関する苦情及び相談対応への内部規程を定め、苦情及び相談に対応します。
e)当社は個人情報保護マネジメントシステム(PMS)の継続的改善を行います。


個人情報保護方針の内容についての問合せ:個人情報保護管理者 渡邊俊之
TEL:011-242-4001 FAX:011-241-0862 MAIL:info@flexjapan.com
住所:北海道札幌市中央区南1条東3丁目9-2 札幌MIDビル4F

個人情報取扱ガイド

2007年6月1日 制定
2025年4月1日 改訂

代表取締役 大塚裕造
個人情報保護管理者 渡邊俊之


1.保有個人データ又は第三者提供記録に関する事項

1-1. 個人情報の利用目的に関する事項

(1)お客様への業務上の連絡
(2)お客様からのお問い合わせ・ご依頼への対応
(3)コンピュータスクールの講座の開始・実施、資格試験受験者の受付・試験の実施、受託PC講座の開始・実施、職業訓練講座の開始・実施、e-ラーニング講座の開始・実施
(4)株式会社フレックスジャパンが主催・協賛するセミナー、説明会等へのご案内

(5)就労継続支援B型事業に置いて以下のスキル又は能力を取得するため eスポーツのスキル、eスポーツのイベント企画運営スキル、コミュニケーション能力、PC基本操作
(6)WEB制作のためのコンテンツとしての利用 
(7)採用情報の収集、連絡及びその他の採用業務
(8)従業者の人事給与業務、労務管理業務及び福利厚生
(9)経理、総務業務及び営業活動


1-2. 個人情報の第三者提供に関する事項

 株式会社フレックスジャパンはお客様及び採用応募者等のご本人様から取得いたしました個人情報を適切に管理し、あらかじめご本人様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。
 ただし、次の場合は除きます。
(1)個人データを第三者に提供したときは、当該個人データの提供について必要な記録を作成する。
(2)個人データを第三者に提供したときに、当該個人データの提供に関する記録の作成を要しない場合を、以下の場合に限定する。

  a) 特定した利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部又は一部を委託するとき

  b) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データを提供する場合であって、承継前の利用目的の範囲内で当該個人データを取り扱うとき

  c) 個人データを共同利用している場合であって、共同して利用する者の間で、本人に連絡又は接触する場合の措置 に規定する共同利用について契約によって定めているとき。ただし、株式会社フレックスジャパンでは個人データの共同利用は無い。

  d) 法令に基づく場合

  e) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

  f) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

  g) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

  h)     個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ないとき。(個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)ただし、株式会社フレックスジャパンは学術研究機関等では無い。

  i) 個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき(個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)(個人情報取扱事業者と第三者が共同して学術研究を行う場合に限る。)。ただし、株式会社フレックスジャパンは学術研究機関等では無い。

  j) 第三者が学術研究機関等である場合であって、第三者が個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき。(個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)
(3)個人データを第三者に提供したことに関する記録を作成した場合、当該記録を必要な期間保管する。
(4)個人データを提供したときに、提供先が実施する第三者提供を受ける際の確認等に対し、適切に応じる。


2. 保有個人データの安全管理のために講じた措置

 株式会社フレックスジャパンは個人情報をより厳正に取り扱うため、JIQ15001に準拠した個人情報方針を基に、個人情報保護基本規程(2025年度より名称は”個人情報保護マネジメントシステムマニュアル”)等を策定し、外敵環境を把握した上で個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。また、実際に個人情報を取り扱うにあたり、組織的(責任者の明確化など)、人的(従業者教育など)、物理的(入退出管理、書庫施錠など)、技術的(アクセス権、情報セキュリティ対策など)の4つの観点より安全管理措置を講じております。


3. 開示等の求めに応じる手続きに関する事項

 株式会社フレックスジャパンは保有する個人情報のご本人様又はその代理人様(法定代理人又は委任に基づく代理人)からの開示等の求め(①個人情報の開示、②利用目的の通知、③個人情報の訂正、追加、消去、④利用の停止又は第三者提供停止等)について求められる場合以下の手続き等に基づき対応いたします。


(1)開示等の求めの申請方法
 ①ご本人様からのご開示等のご請求
開示等のご請求を行う場合には当社に問い合わせいただき、所定の開示等請求書をご郵送したしますのですべてご記入の上ご返送ください。
またご本人を確認するために公的機関が発行する身分証明書、運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード(写真付)等のコピーの提示をお願いいたします。
 ②代理人様からの開示等のご請求
ご本人からの委任状及び代理人様自身の確認ができる公的機関が発行する身分証明書、運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード(写真付)等のコピーの提示をお願いいたします。代理人様が親権者などの法定代理人であるときは、委任状に代えてご本人様との関係がわかる住民票または健康保険の被保険者証などを提示いただくことも可能です。

(2)開示、利用目的の通知のご請求に関する手数料
 個人情報の開示および利用目的の通知をご請求されるときは手数料をいただきます。
 手数料はご請求1回につき1,000円(税込み)とし、開示等申請の数に応じた金額分の郵便切手を申請書類に同封してください。手数料が同封されていなかった場合、及び不足していた場合は原則として申請書類の住所宛にその旨のご連絡を差し上げますが、ご連絡発信後30日以内にお支払いいただけなかった場合にはその日の翌日をもって開示等申請のご請求はなかったものとして取り扱わせていただきますので、あらかじめご了承ください。

(3)開示等のご請求に関する回答方法
 請求者が発行するご本人の確認書類のご住所あてに書面にて「本人限定受取郵便」によりご回答いたします。

(4)開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的
 開示等のご請求に関して取得した個人情報は開示等のご請求に必要な範囲でのみ取扱います。提出いただいた書類は返却いたしません。開示等のご請求に関する回答が終了した後に、適切な管理のもとに3年間保存するものとし、その後適切な方法で破棄させていただきます。

(5)開示等のご請求に対応できない場合
 次に定める事由に該当する場合は不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合はその旨、理由を付記して通知いたします。
 その場合においても所定の手数料はいただきます。
 ①確認項目の不一致等で、請求者がご本人であるとの確認がとれない場合
 ②代理人様からのご請求で代理人様の確認がとれない場合
 ③所定の提出書類に不備があった場合
 ④ご請求内容により当社保有の個人情報が特定できない場合
 ⑤開示等の請求対象が個人情報保護法第2条第5項の「保有個人データ」に該当しない場合
 ⑥ご本人および第三者の生命、身体、財産その他の権利を害するおそれがある場合
 ⑦当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
 ⑧他の法令に違反することとなる場合


4. この手続の改訂について

 この「開示等の請求手続き」は個人情報保護の適切な実施を行うため適時見直しを行っておりますので、内容の一部を改訂する場合がございます。
 開示等のご請求の際は、都度この手続のご確認をお願いいたします。


5. 個人情報の開示、訂正、利用停止等のお問い合わせ先

 〒060-0051 北海道札幌市中央区南1条東3丁目9-2 札幌MIDビル 4F
 株式会社フレックスジャパン PMS事務局 お問合せ窓口
 Tel:011-242-4001
 Fax:011-241-0862
 Mail:info@flexjapan.com


 電話の受付時間:月曜日~金曜日/10時~17時(但し、祝日・弊社休業日を除く)
 お問合せフォームによる送信は個人情報保護のためセキュリティの高い環境(SSL環境)で行っております。ブラウザの環境設定によっては表示できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。


6. 個人情報の取り扱いに関する苦情相談の受付窓口について

(1)個人情報の取り扱いに関する苦情相談
 株式会社フレックスジャパンの個人情報の取り扱いに関する苦情相談につきましては下記までご連絡ください。
 〒060-0051 北海道札幌市中央区南1条東3丁目9-2 札幌MIDビル4F
 株式会社フレックスジャパン PMS事務局 お問合せ窓口
 Tel:011-242-4001
 Fax:011-241-0862
 Mail:info@flexjapan.com


 電話の受付時間:月曜日~金曜日/10時~17時(但し、祝日・弊社休業日を除く)
 当社が対象事業者となっている「認定個人情報保護団体」の名称、および苦情の解決の申し出先
 〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル
 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会 認定個人情報保護団体事務局
 TEL:0120-700-779

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